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長崎県の良心がヤブヘビとならないことを願う。

2007年10月26日
長崎県は県外に販売している土産物・特産品を製造している事業者から法令順守の聞き取りをするそう。目的は摘発ではなく、注意喚起とのこと。果たして巧くいくか、両刃の剣。

県庁舎に実質的経営者と表示作成担当者を一同に呼びつけ(この位の気概は必要)、知事自ら厳に講話し、次いで適正表示の説明を担当者が行う、という方が県・経済界・雇用へのダメージリスクは小さい。

聞き取りとはいえ、立ち入りした場合、顕在化した問題をどう穏当に処置するか、立ち入り前に県として事前によくよく検討してもらいたい。立ち入りし「(公表する必要のある)不適正事由はなし」として後々顕在化した場合、県がマスコミから責められることにならないよう、十分手当てが必要でしょう。

 
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