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業者間取引にJAS法適用への改正案。何の意味・効果がある?

2007年10月04日
これは農水省がミートホープ社を行政処分できずに社会的批判を受けたための農水省の意趣返し。自省縮小への抵抗理由にも活用できるでしょう。

業者間取引では商品規格書を取り交わすのが普通。商品規格書の誤記載によって購入側が不利益を被った場合は、現在でも「法令違反の主因は原料メーカーにある事」「損害賠償を原料メーカーに請求できる事」から業者間での商取引上JAS法適用されても実質的には何も変わらない。

零細事業者は市販品を購入して原料として使用する場合も多々ありますが、その原料は元々不特定多数の消費者向に販売されているので現行のJAS法が既に適用されている。

反対はしないが、「業者間取引にJAS法適用」への改正は農水省のうま味が拡大するという点では意味があるのでしょう。官僚はやっぱり頭が切れる、とても太刀打ちできない。

但し、改正された以後は、業者間取引のクローズの取引でも不適正表示が露呈した場合、農水省の監督責任が厳しく問われる事態もありえることは重々心得てもらいたい。これまでのように告発情報隠匿は益々難しくなったという事は省内あまねく理解されているのだろうか?

ところで、地方農政局廃止への反論資料とするため各地で不正摘発に動いているようですが、北海道・東北・九州では存在意義をアピールできているようですが、他地区は出遅れているよう、大丈夫か?

 
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