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販路が食品製造者の法令順守意識を育てる。

2007年08月29日
石屋製菓のようにお土産・贈答に限定した食品は、通常食品関連法上の外部チェックを受ける事はありません。今回のように内部告発以外に不適正・違反が公になるリスクは極めて低い。

大手食品スーパー・生協では、独自に自社取扱い食品の細菌検査等を行ない、自社取扱い食品の法令順守状況点検・適正化を図っています。その他の販路で食品製造事業者が点検される事は、ほぼ無い。

大手食品スーパー・生協と取引開始する場合、商品規格書・細菌検査データ提出を先ず求められますし、取引開始以後も定期的に或いは時事問題に絡めて食品関連法に照らした書類の提出を求められます。自然にコンプライアンス意識が醸成されます。

石屋製菓のように、これまでコンプライアンスを外圧として要求された経験のない事業者は食品関連法に疎かったり、法令順守意識が希薄になりがちです。

法令順守が利に結びつかない、必要不可欠でない「販路」に結果として限定して商売を営む食品製造事業者の食品衛生法・JAS法等食品関連法順守意識が醸成されないのも無理からぬ事かもしれません。

贈答品・外食・ネットショップに消費者は実質的には安全を求めてはいないですし、この販路では精々形式的チェックが入る程度でノーチェック状態が今後も継続するでしょう。

食品関連法令順守が商売上必要とされる「販路」の方が実際は少ないですが、新たな販路を開拓する際には法令順守が求められる場合がある、という事は食品製造事業者としてはリスク回避上知っておくべきです。

 
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