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各食品行政機関の健康被害防止意識のバラツキ

2006年11月22日

千葉県では大腸菌群が陽性で食品の回収を命じました。健康被害の可能性の低い違反事例に回収は厳しいが、法は法、致し方ない。

東京都ではアレルギー義務表示の「小麦」が記載漏れしていた食品に対して、店頭での告知のみを指導。一見の消費者には知りえない。小規模事業者への経済的配慮とはいえ、健康被害を予防する機関として如何なものか。アレルギーによる健康被害を軽視した、無責任な指導と消費者に責められかねない。

行政機関主導の不正には必要悪との見方もありますが、「法は法」という側面もあります。官製談合同様、違法性に司法・消費者の関心が向いた時、そういう時に行政責任を問われないよう、行政自身の危機管理を行うべきでは。


 
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