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北海道庁の「食ブランド堅持」に対する危機意識は、まだ尚、甘い。

2007年08月20日
8月19日付、毎日新聞によると、
「北海道庁は石屋製菓の調査を終え次第、道内の全食品関連企業に注意喚起を求める文書を送る。」との事。

これでは弱い。

北海道庁には、地域産業・雇用を守ろうとする「姿勢」は感じられても「危機感」「気概」が感じられない。経営者に「食の安心」(安全ではない)へ危機意識醸成を促し、「内々」の自己点検・是正を暗示・迫る「強い意志」が感じられない。

各社の経営トップを道庁舎に召集し、知事自ら注意喚起する程の「覚悟」を示してもらいたい。

これでは、またぞろ「道内」企業が取り沙汰されても、行政として文句は言えまい。個別の企業の問題から、状況を放置してきた「行政」の啓蒙・指導・監督責任に焦点が移りかねない。行政は賢く立ち回るのが得手のはずでは。

*他県で引き合いの多い「北海道物産展」商品を他県関係者(責を負うことのない立場)が検査・調査した場合、どういう事が想定されるか、という自庁の危機管理の点でもお座なりにはできない、と思いますが。

 
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