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食中毒による営業停止処分期間の妥当性について

2006年11月17日
和歌山県は16日、県内の飲食店で巻きずしなどを食べた男女32人が、食中毒症状を訴えたと発表。

県によると、11日と12日に同店で作られた巻きずしやアユずしを食べた43人のうち、32人が下痢やおう吐、発熱などの症状を訴えた。原因菌などを調査中。管轄保健所は同店を、16〜18日まで3日間の営業停止処分にした。(毎日新聞記事から抜粋)

<私のコメント>
如何でしょう? 飲食店へ配慮する心情はわかりますが、原因菌が不明なのに2日後に営業再開させる判断はどうか?原因菌が判明してから、はじめて対策が打てるのに、原因不明のまま再発予防できるだろうか?

青森県では同様のケースで7日間の営業停止処分にしていたのとは、対照的。

和歌山県では毒入りカレー事件で、保健所が原因を誤認した事実は今も記憶に焼きついている。結果、医療機関での治療初期対応が適切に行えなかったことは当時治療に当った医師のコメントも記憶に残っている。保健所・職員は刑事告発・民事訴訟を受けなかったのは、保健所の職務とはそれほど権限のない責任のない軽い仕事なのかと疑問に思ったもの。

食中毒なら抗生物質、金属毒物ならキレート剤。医療関係者でない素人の私でもそれくらいは知っている。保健所が企業へ配慮する役人心理は理解できるが、県民の健康への配慮が軽視されてはいないか。

和歌山県の保健所は過去の重大判断ミス事例を反省していないのでは、少し心配になる記事でした。


 
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