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外食・飲食店の営業停止処分の期間決定基準は?

2006年11月14日
青森市の焼き肉バイキング店で食中毒発生。
食品衛生法に基づき十三日から一週間、営業停止処分とした。

患者の便から食中毒菌カンピロバクターが検出されたため、食中毒と断定。食事はバイキング形式で焼き肉、すし、サラダ、ケーキなど多岐にわたり、原因となる食品は特定できないという。
(東奥日報の記事から抜粋。全国的にみても、同社の「食の安全」に関する見識は抜きん出ているように思う、余談。)



<私の疑問>

今回の営業停止期間は一週間。
同様に原因食品が不明、更に原因菌も不明という場合でも、営業停止期間が3日間という行政処分が全国的には一般的。

何もかも不明で、処分決定時点では何もかも判らない、推定の上に更に推定という事例の場合、3日後に改善できる保証はない。保健所も改善できるとは思ってはいないでしょう。

それでも3日間とするのは、違反業者への経済的配慮です。
「食中毒で普通は死なない」
「表面化しないだけでどこの飲食店でも食中毒は起こっている」
恐らくそういう心理も働いているのでしょう。

青森保健所が営業停止期間を一週間とした事には、保健所職員の専門知識を持つ者としての良心を感じます。東奥日報・青森市保健所。青森市或いは青森県は全国的にみて知的レベルの高い土地柄なのかもしれません。

 
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