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「消費者へ最終的に提供した事業者が食中毒の法的責任を負う」原則に一石。

2017年10月28日

河北新報20171027「集団食中毒、営業停止は違法 和歌山地裁が命令取り消し」http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201710/2017102701002093.html

 

和歌山県庁の対応は妥当だったと思います。一方、同社の言い分ももっとも。

他都道府県・保健所設置市でも和歌山県庁と同じ対応をするでしょう。中央省庁の実質下部組織である地方自治体に不服を言われても如何ともし難いので実質上部組織である厚労省とやり取りしてくれと私が和歌山県庁職員なら内心思うでしょうね、恐れ多くて口には出せないでしょうが。

同社としては処罰記録が残り名誉を著しく棄損されたのですから黙って引き下がるわけには行かないでしょう。私が同社の関係者なら処罰取消・謝罪を強く求めるでしょうし、それに応じなければ最終的には提訴するでしょう。同社が提訴し地裁で勝訴した意義は大きい。高裁・最高裁では行政側の都合を重視するでしょうから和歌山県庁が勝つのでしょう。

食品衛生法は歪な法ですので所管官庁の厚労省の方も頭を抱えているでしょうが既得権・産業振興・雇用を守るために手をつけられない状況でしょう。

現役の方々はそれぞれの立場立場でご苦労があるのでしょうね。


 
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