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廃棄食品流通もそう、事業者の不正行為摘発・是正は「公益通報者の生活費補償」如何。

2016年02月05日

行政側の啓蒙・指導・監督は非効率・税金の無駄遣い。外部の人である行政官が立ち回って事業者の不正・不法行為を発見できるのは目をつむる分を含めても全体の0.1%にも満たないでしょう。

消費者庁の「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」はわかっていても一足飛びの改正案を提示することはしないでしょうが、年月をかけて真っ当な公益通報者保護制度が整うことを望みます。

ダイコー・みのりフーズを起点とした廃棄食品流通事案も公益通報者保護制度が「公益通報者の生活費補償」を盛り込んであったなら通報してくれる従業員もいたことでしょう。しかし現状の公益通報者保護制度(公益通報者を保護しまセンド〜)下では、通報しなかったというより出来なかったであろう従業員を責めることは出来ません。

通報すれば会社が廃業・倒産して失業するのが十分予想されるのに敢えて通報する人は...ん〜ん、余程正義感が強い人であっても稀な存在でしょう。

私がダイコーの従業員だったら...勿論通報しません、倒産して自分や他の従業員その家族が路頭に迷うのがわかりきってますので。不正を止めてくれるよう婉曲に経営者にはお願いはするでしょうが。

私が卸業者・スーパーの従業員だったら表示違反であり尚且つ商品規格書も提出してくれない仕入先からの仕入れは止めてくれるよう仕入れ担当者にお願いするでしょう。危な過ぎますし、私って意外に法令順守志向ですので。


 
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