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廃棄食品横流し問題。深く掘り下げると食品行政の監督責任に目が向けられてしまいます。

2016年02月03日

ダイコー・みのりフーズのそれぞれの経営者お二人の違法行為が無ければそれ以後の流通にかかわった業者の違法行為も発生しなかった(発覚しなかった)として矮小化するしか行政側の採る道はないと思います。

今回の問題では流通にかかわった多数の業者の違法行為【食品衛生法違反(異物混入・微生物規格基準不適合・営業許可未申請など)・食品表示法違反の食品の転売・販売、不正競争防止法違反、景品表示法違反など】が顕在化してしまいました。

これ自体は小規模食関係業界では昔から日常茶飯事というか常態化していますので公平性の観点から行政は問題視できません。問題視される可能性があるとすればそれは公益通報による場合にほぼ限定されます。それさえも公益通報者保護の観点から行政は通常公にしません(情報開示請求すれば一部開示されるかもしれませんが)。

小規模食関係業界においては食関係法全守を前提とするなら9割以上の事業者の営業を止めるしかありません、法の6割がたを順守できていれば御の字とするしかないのが実情です。これを食関係法を所管する行政が公に認めるわけには立場上行かないので苦しいところでしょう。

私としては小規模食関係業界に食関係法の9割がた順守を行政が実際に求め監督・取締りしてくれることを望みますが、それは痴呆の夢であることは重々骨身に沁みて理解しているつもりです。少しでも監督・取締りの実は上げてほしいとは願っていますが。


 
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