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食品の不正転売は食品行政が小規模食関係事業者の違法行為に目をつぶり続けた果実。

2016年01月20日

スーパー・コンビニは自社の廃棄方法変更で不正転売を阻止できます。一方、非直売型の大手食品製造会社は出荷販売した時点からは自社の製品でありながら所有権は他者に移ってしまいますのでアンコントロール。お手上げです。せめて自社工場・営業所・自社倉庫内の物を廃棄する場合には解体廃棄する、自社に出来ることはする、それが自社のイメージを損なわないための肝。

食法・品質保証実務を知らない事業者が9割以上占めるであろう小規模食関係業界では悪意なく単に不正・違法を点検できないためスルーされて様々な不正流通・違法流通するのは至極自然なこと。

食行政にとって小規模食関係事業者への指導は暖簾に腕押しで基本的会話が成立しない、それがごく当り前な日常でしょう。頭が痛いことでしょう。

しかし営業禁止にはしない。法に沿って職務に精励すれば懲戒免職にならないまでも冷や飯は確定しますので産業振興の建前の下、先送り先送りせざるを得ずの先例に倣ってきた流れに、消費者行政という青天の霹靂の大岩が出現し、今日の食行政は窮地に陥っています。

現職の食行政官は過去に食行政が経験したことの無い板挟みに遭遇し、諸先輩から受け継いだであろう遊泳術が通用しなくなっていますので、難儀なこってす。


 
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