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食の法律を熟知せずに転売・仕入れしている場合は違法行為に加担してしまっているかもしれません。

2016年01月15日

「商品仕様書(商品カルテ・商品規格書)提出を求める」、仕入れ前にそれを怠れば被害事業者ではなく加害事業者と言われてもただ頭を下げるしかないでしょう、抗弁は瓦解します。ご留意ください。

商品仕様書提出を断られるということはいろいろな意味で怪しいですから。

「食の法律をほとんど知らない」「品質保証実務を知らない」そういう状態で小規模食関係事業者が営業することを手のつけようがないと思ってでしょうが所管行政は殊更咎めることはしません。

ただし、報道されてしまい知らぬ振りができない状況に至れば、ある程度法に沿って指導や行政処分はします。そういうものだ、ということは小規模食関係事業者の人は知っていたほうがいいでしょうね。


 
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