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政・官のいう食の安全・食品衛生とはあくまで優先順位は第二。第一は産業振興。

2015年12月30日

バランスは大事ですが、あくまで政官側の優先順位は産業振興が第一・食品衛生は第二。

食中毒事故を軽視する標準的な自治体の対応は厚労省の直接的・間接的指示によるものです。「不可抗力による食中毒」「ある意味意図的に起こした食中毒」に対する行政が行う事業者処分は今時勢でも同等。軽重はつけません。また、死者が出ても事業者を刑事告発しない、それが食品行政の標準的対応というものです。

 「食中毒を起こしてもいいから美味しいものを」と奨励する品質保証関係の人が出てしまうのもそういう食品衛生行政の姿勢に「追い詰められて」「染まって」のことかもしれない、そう思います。

<食中毒事故事業者への食品衛生行政の標準的処分事例>

大学ゼミの忘年会18人が集団食中毒 神戸の居酒屋 カンピロバクター検出(産経新聞)

鶏のたたきが原因食かどうかより、鶏たたきはカンピロ食中毒を起こす危険性が大であることは広く知られていること。店がどうのこうのより再発防止に要する処分を下せない保健所の食品衛生不見識には大いに疑問というより疑念を抱きます。但し、これはあくまで食品衛生行政組織の問題。食品衛生行政官個々人が総じて食品衛生知識が未熟なわけではないでしょうから、組織人として縛りの中での職務遂行となるとそうするしかないのでしょう。個人としての良心(先々、食中毒による死者を誘発することへの呵責)と組織人としての忠誠心、ジレンマはあるでしょうね。 


 
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