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被害者が所管食品行政機関に対して民事訴訟を起こす潮流はまだ先のようで。

2015年12月18日

太平物産問題についてはJAが農水省に損害賠償請求するのはヤブヘビになってしまうでしょうからしないとは思います。

一方、食中毒の被害で所管食品行政機関に対して民事訴訟を起こす事例もまだまだ少ないようですが、食事業者の不祥事で弁護士が代理人となるケースも見かけるようになってきましたので食法・品質保証に触れる経験を積んだ弁護士がそのうち現れれば行政の啓蒙・指導・監督責任を問う民事訴訟を相談する被害者に応える弁護士もまた現れるかもしれません。

一義的には食中毒を起こしてしまった事業者の刑事責任・民事責任を問うのが筋でしょうが、賠償能力の無い事業者もあるでしょうからその場合は被害者・被害者家族はお気の毒。二義的に所管行政機関の民事責任を問うことも可能な場合が現在まででも結構あっただろうと非法律家ですが食業界で泳いできた者としては思います。

この問題に取り組む弁護士が増えれば徐々に裁判所の見解も変わっていくのではないか?と非法律家で僭越ですがそう思います。


 
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