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食法の意図的違反をただ是正させたいだけなら食品行政機関の使い道もあるかもしれません。

2015年12月15日

食品行政機関は一般に公益通報慣れしていません。現在の公益通報者保護制度下では告発された事業者に「誰かが通報したのではないか?→アイツが通報したに違いない」と思われないようにするのが精一杯で公益通報した方が望むような結果になるのは稀有。

筋としては先ず社内の然るべき人に是正・適正対応をお願いしその日から20日間過ぎてから外部に通報すれば通報者は適正な手順を踏んだことになり罰せられないことになっているようです。

社内通報すれば身の危険がある場合が多いでしょうからその場合は一足飛びに外部に通報できますので刑事罰を与えたいと思うなら警察に相談するのが早道なようです。宮城県警に訊いたところ必要に応じて関係食品行政機関と連携するそうです。

警察への相談は敷居が高いと感じるなら地元保健所に先ず相談・通報するのも一つの選択肢。思った進展がないなら地元紙・地元支局の新聞記者に相談するのが次の手。

 

行政側には最近の宮城県事例を参考にしていただきたいと思います。公益通報者保護制度の問題点・限界を知る気持ちの余裕は通報者にはないでしょうから、「行政機関は無能」「行政機関が隠ぺい」と思われるのももっともなこと。また報道機関が同様に報ずるのももっともなこと。他都道府県庁でもどうように頭を抱えているでしょうから報じられた宮城県の事例は参考になるだろうと思います。

他都道府県で起こったいろいろな事例を念頭に対応しないと不勉強・怠慢のそしりを受ける可能性が増しますので...通報を受けた人・機関も大変だなあ〜と思います。


 
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