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消費者庁からの意見募集。課題は「都道府県と指定市との連携を促すこと」だろうと思います。

2015年12月14日

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令(案)
についての意見募集」募集期間:平成27年12月14日(月)から平成28年1月12日(火)まで

「国と都道府県」「都道府県と指定都市」間の連携・協力のまずさは北海道の事例が公になっています。人命にかかわらない範疇での偽装ならばまだしも人命にかかわる食品衛生において縄張り・縦割りの弊害は排除しないとまた救命に支障を来たすことが起こるでしょう。

北海道で起こった複数の事例と同様のことは大々的に報じられていないだけで他地域でも起こっているでしょう。人命優先で縄張り・縦割りの弊害を排除する情報伝達・共有を促す条文・通知・通達などを盛り込んでいただくよう意見を提出するつもりです。

地方自治法の一部を改正する法律では都道府県と指定都市が「調整会議」を設置することが義務化はされるとのことですが、殊に救命の観点では分掌化という名の縄張り細分化はが悲劇を呼び込むように私には経験上思えますので。


 
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