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消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」に期待。

2015年12月01日

公益通報者保護制度は機能してないどころか告発された企業を守る・見逃すための制度として実質運用されているという印象を持ちます。制度の主旨は真逆でしょうが実際は「公益通報者を糾弾する法」として運用されてしまう実情を改善する上での最大の課題は「行政側の対応練度向上」だろうと思います。行政が通報を受理した場合の刑事告発比率は0.2%程度ですので行政側の職務遂行能力を早急に向上させることが望まれます。

検討会が実効性の高い提言をまとめてくださり消費者庁から自治体に実効性ある指示・通知が出されることを期待します。障害はいろいろあるでしょうが、少しでも改善に向かうことを切に期待します。


 
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