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食品行政に望むことは小規模食事業オーナー経営者への啓蒙と刑事告発。

2015年11月30日

大手食事業者は食品行政が働きかけなくても勝手に食品関連法順守はやります。一方、小規模食事業者は人手が足りないこともあり多くの事業者が食品関連法自体を知らない。食関連法順守を浸透させるには先ずオーナー・オーナー経営者への啓蒙が必須。啓蒙の実効的手法は刑事告発して報道される事例を流布すること。

刑事告発相当の違法行為を刑事告発するしないは所管行政の裁量とはなっていますので刑事告発しないからといってその所管行政が直ちに違法行為を行なったことにはならないでしょうが、自行政組織を守るためにも適宜刑事告発することが妥当な時代になってきたとは思います。


 
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