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警察・保健所等行政機関への通報・告発が少ない現状では食関連法全般に対する順守志向は育ちようがない。

2015年11月08日

警察・保健所等の行政機関に話を訊いた感じでは民の法令順守啓蒙を能動的に進めることはしないよう。あるいみそれは道理。

肥料製造会社太平物産蠅猟拘間に亘る偽装がここにきて公になった・出来た理由は、全農が法を順守する意識・組織体制を整える途上にありJAの調査体制(検査・分析体制)が相応に整ってきた故といえるでしょう。

偽装を認識していたであろう人は太平物産社内に少なくとも数十人はいるでしょうが、誰一人として通報・告発はしてこなかったのでしょう。通報・告発すれば「キーパーソン数人はよくても執行猶予付き有罪」「会社は廃業・倒産」の可能性が高いですから、苦悶はあったでしょう。

私がこの会社の従業員であれば社長に「自主的是正か通報(社長逮捕)か」の二者択一を笑顔で迫り、社内を力でねじ伏せ会社存続の可能性のある自主的是正を粛々と行うでしょう。但し、どうしても従わない人がいるなら事務的に通報を選択する以外にはないでしょう。火中の栗を拾うには相当な負担・覚悟がいるでしょうが、そういう人が社内にいなかったのは同社の力無い立場の従業員の雇用を守る視点で残念です。

それにしてもこの種の不適正は15年以上前に是正しておくべきです、重ね重ね残念。


 
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