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螢劵奪叛臑飜簑蠅砲弔い撞楙觚庁への質問は1点。

2015年11月03日

公益通報の実効を上げるために「通報者とその支援者への専門的短期教育の実施」が必要のようですが、その必要性についてどう考えていますか?

 

宮城県庁・保健所の課題はただ1点のみ。通報者とその支援者に通報案件への具体的専門知識を理解してもらう短期教育制度を設けること。負担増ですが、通報の実効向上には不可避かもしれません。

通報する方は公益のために勇気を振り絞って通報する場合が多いだろうと思います。そういう方に敬意を抱きます。名を公にしない公益通報者保護制度を利用する当人は精神的にかなりきつい状況でしょう。支援者がいて通報事案の関連法に精通していない場合には、その人への専門的短期教育も必要。そうでなければ折角の通報が無になる可能性あり。

公益通報者からの情報が強制立ち入り調査を実施するに足る証拠能力を持つ事例は少ない。食法・順守実務に疎い通報者に「必要な情報」を噛んで含めるように説明したようですが、基礎知識が無い通報者・記者には理解できず強制立ち入り調査の要件を満たさない段階で保健所が動かざるを得なかったために結果として混乱を生じました。

河北新聞での報道から強制立ち入り調査を実施するには証拠効力が低い告発内容であったことは明らか。一般に公益通報者は食の法律に精通していないため、自身の通報内容で当該企業を罰するに十分な証拠を提示したと誤解する場合が多いことは、消費者庁HP内の「平成26 年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果について」  46P〜48P表の「通報件数当たりの告発・検察官送致件数」の少なさからも全国的傾向。

行政としては例えば津波で会社・工場が流され現地で違法行為現認・確認ができなくても提出された通報内容だけで企業を指導場合によっては刑事告発できる程度の通報内容がほしいところ。そうでなければ行政による強制立ち入り調査は業務妨害に該当する可能性あり。


 
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