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宮城県庁は「当該事業者の不正を隠ぺいしようとした疑い」を自ら晴らす必要に迫られています。

2015年10月26日

宮城県庁が螢劵奪叛臑罎良埓気魃ぺいしようとしたのか、というと勿論私はそうは思いません。「同社の不正による納品先旅館・ホテルへの負の影響を最小限にしてあげたい」という善意と公益通報者保護法の足かせが同社の不正を隠ぺいしようとしたのではないかと誤解されるリスクはわかっていたでしょう。

同社が食品関連法視点・品質保証視点で整合性のある報告書を提出期限までに保健所へ提出できれば、宮城県庁への疑義は霧消したでしょう。しかし、報告書には「著しい不備」があったようですので、宮城県庁が同社に示した温情に対して同社は仇で返したのですから、結果として宮城県庁は追い詰められました。

同社納品先の旅館・ホテルが不正な食品と知りながら購入・供食していた疑いが再燃します。旅館・ホテルが共犯だとは思いませんが、行政としては立ち入り確認する必要があります。宮城県外の旅館・ホテルに宮城県庁職員が単独で立ち入り調査する権限はありませんので、消費者庁に報告・相談し、当該県庁に協力要請することになります。(蛇足。地方ニュースレベルの報道価値を全国放送レベルのそれに格上げしたい場合は農水省のGメンを絡めればいいでしょう。総合的な職能は低いですから訳も分からず騒ぎ立てる可能性が期待できるかも。)

立ち入り調査の結果、納品先旅館・ホテル側に不正・違反はなかったと確認されることを願いますが、同社の報告に不備があるにもかかわらず宮城県庁が迅速に対応しない場合は村井知事が言った「県庁の対応に問題はない」という発言は撤回することになるでしょう。

今週中に宮城県庁が消費者庁に報告・相談するか否か、それに注目しています。事ここに至っては刑事告発しないと宮城県庁職員の能力を疑われますので、刑事告発は必至でしょう。刑事告発は会社・社長のみに限定し、従属的立場の人たちは情状酌量してあげては?と思います。

 

それにしても...宮城県庁職員が会社に立ち入り聴取した時点・会社側が不正を認めた時点の各々の時点で報告書提出を指示してもまともな報告書が提出されないことは十分予想できたでしょうに...。

 

河北新報記事 <賞味期限偽装>県が営業自粛を指示http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151025_13017.html


 
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