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セクハラ・パワハラ等労働上人権上の問題で食事業者を告発する従業員を私は支持します。

2015年10月17日

食事業者で働く従業員の方にアドバイス。

食関連法上違法ではないことを違法と誤解して「食関連法上の違法行為を行なっている」と悪意なく告発する従業員・元従業員もいます。ただし、...

ただし、労働法上の問題がある食事業者、例えばセクハラ・パワハラ・残業代不払い等の労働法上・人権上の問題がある食事業者では必ず食関連法違反をしています。

全国的知名度の高くない小規模食事業者をセクハラ・パワハラ・残業代不払い等で訴えても経営者は痛くもかゆくもないでしょう。「許せない。相応の制裁は受けてもらう。会社が潰れようがそんなことは知ったこっちゃない。」とまで思うなら、食関連法違反でも告発すればいいのでは?告発の手順にもよるでしょうが、経営者を実刑にできる可能性が高いだろうと思います。

従業員に対する接し方が粗雑な食事業経営者・上司の人は食関連法違反で書類送検され実刑になるリスクが高いことは重々理解し、先ずは従業員への接し方を改めることを勧めます。食関連法を知り順守する、小規模食事業者ではそれは実現できないでしょうから、告発されて刑務所に入りたくなければせめて従業員への接し方は改める、それが現実路線です。


 
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