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食事業者でパワハラ・セクハラがある・あった場合、その食事業者では食関連法違反が当然あるでしょう。

2015年07月22日

食関連法順守の前提はパワハラがないもしくは即是正できることが大前提です。セクハラは論外。

食事業者でパワハラ・セクハラが公になった場合、行政がやる気を出せば食関係法での処分も可能。やる気を出せば、です。実際は行政官が地力を発揮することは内外の圧力で出来ませんし、押し通せば自身が間接的な処分を受けてしまうでしょう。

消費者が行政官に圧力をかける又は強烈に後ろ盾となるなら別でしょうが、まっ、そういうことはないですから行政官を責めるのは気が咎めます。


 
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