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地方自治体も食品表示全般に精通した職員を要請したらどうでしょう?

2015年07月21日

中央官庁の縦割り行政の影響で大手企業のような全般に精通した職員は要請できなかったでしょうし、必要に迫られもしなかったでしょう。

食事業者への食品表示法啓蒙には各地方自治体毎温度差があるように思います。食品表示法自体が未だ不完全であるため地方自治体担当者も頭の痛いことでしょう。

大半の小規模食事業者が食品表示法の存在・内容を知る必要に迫られるとしても、それは経過措置期間が過ぎた5年以上後になるでしょうし、期間が過ぎた後でも行政はその状況を見て見ぬ振りするしかないでしょう。

看過しないという青い姿勢では禍は己に降りかかるでしょうから、ジレンマは抱えるでしょうね。


 
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