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食品衛生行政は岐路に立たされている。厚労省は踏み切るか、或は矢面に立つのか。

2015年04月04日

厳罰化に踏み切るか否かの岐路。

食事業における食中毒は事業者がどんなに努力しても防げない場合があるのは確かですが、重過失というより「人が死んでも構わない」と思っていたとしか考えようがない「事件」でも刑事告発しません、立証が難しいということはあるでしょうが。

食の安全安心に関する法体系は、産地偽装では逮捕するが食提供で重過失により死亡事故が起こっても刑事告発さえされない、そんな歪な法体系です。「国に楯突いたか否か」が罪の軽重判断の基準です。消費者優先の法でないことだけは確かです。

小規模食事業者では建前通りの法令順守はできません、殊に食品衛生法においては。行政が

経済合理性を第一に考えるならば食品衛生行政においても効率的な啓蒙の手段は厳罰化は避けられないのでは?

食事業者が食中毒被害者に対して保険などで十分な賠償ができない場合には国家賠償の責を負うことも先々は起こるだろうと思います。食中毒被害者側からすれば「厚労省・自治体の食品衛生機関が食中毒予防の実効ある啓蒙・指導・監督を行っていれば事故は防げた。」と主張された場合、後は裁判官が実情をどう判断するか?になるのでしょう。

裁判官に実状を整理して提示すれば食品衛生行政側は極めて不利ではないだろうか。「あまりに」状態が悪い事業者の営業許可は取り消したという「実績」をいくつか用意しておくのも食品衛生行政機関側の組織を守る危機管理手法の一つ、かもしれません。私が知る限りでは食品衛生監視員の方々は皆さん善良な感じですから公務員倫理規定を頭に置きつつも、...温情をかけてしまうのかも。


 
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