出版物の執筆・寄稿・監修履歴
テレビ出演
お問合せ
検索窓
以前の記事
雑記帳
閑話
コンサルの個人情報
コンサル・代行の内容
コンサル・代行の実績
食関連企業の危機管理・信用調査
料金体系
違反事例と是正案の紹介
品質保証・品質管理の実務
食関連法の抵触許容範囲
通販・ネットショップ
食の安全情報

食事業者本位の食品衛生法。消費者本位への抜本的改正はまだまだ機は熟さず、の様相。

2014年12月18日

「厚生労働省は食品安全委の答申を受けて食品衛生法の規格基準を改め、豚肉の生食禁止を明記する見通し」だそうです。

 

食品衛生法は事故が起こった事案について検討しその度に付け足しによるパッチワーク的改正を繰り返してきました。

 

食品衛生法は「消費者の健康を守る」ことを目的とした法律ではありませんので、消費者視点ではいびつな基準が羅列された法となってしまっています。

 

食の安全・安心への消費者の関心が高まっても行政サイドで事業者への啓蒙の実効性をあげられるのは「表示」に関してであって食品衛生啓蒙には科学知識啓蒙が不可避ですのでハードルが高い。

 

消費者の健康第一視点でみれば歪で非科学的である現在の食品衛生法体系を抜本的に改正する必要があることは消費者庁・厚労省の担当者の方々も当然重々理解されておられるでしょうが、抜本的改正に着手することは先人の面子を潰すことにもなるでしょうし小規模食事業者を廃業に追い込むことにもなるでしょうから自発的能動的に着手は出来ないのでしょう、...私がその職・立場であれば柵でとても自発的に着手することは憚られるだろうと思います。

 

消費者サイドから「なんだ?この歪な基準は!人が死なない限り改正しないのか?」という激烈な声があがらない限り抜本的改正はないだろう、と思います。

 

この分野についてマスコミでは毎日新聞が造詣が深いと思いますが、気づいていても能動的に記事にするのは逡巡しているのだろう、と推察。記事を書いたら批判・口撃を浴びてしまうでしょうから...。


 
Comment(0) Trackback(0)
この記事へのトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています