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食中毒事故における民事訴訟もちらほら散見するような時代になりましたが、気になるのは

2014年09月26日

担当される弁護士の方が食品衛生の「実際」をどの程度ご存じなのか?という点です。

 

弁護士の方の中には「大腸菌=大腸菌群」と誤解されておられる場合もあるようです。これでは裁判自体が成立しないのでは?と思ったりします。また警察・検察・裁判官の方々も同様であれば、落語のような裁判になってしまうのでは?と心配でもあります。

 

保健所関係者が用語説明などにあたるとは思いますが、奉るようにかなり気を遣いながら、になるのだろうな〜と思います。

 

静岡市であった露店販売の浅漬けきゅうりによる食中毒では食品衛生監督行政の静岡市役所に対して食中毒被害者が民事裁判を起こしたようです。

 

弁当の路上販売に幾分規制をかける条例を東京都が検討していることに静岡市の事例が幾分は影響するだろうと思います。食中毒がある程度予想される状況を知りながら、所管行政として適切な対応をとっていなかったことを裁判で問われることもあるかもしれませんので、それに対する対応はしておいた方がいいだろうとは思います。

 

小規模食事業者相手ではその相手が悪人でなくても消費者が賠償を実際に得ることは難しいでしょう、小規模食業界の実情を踏まえれば。となると、一義的には責のない所管行政側に賠償してもらいたいと思うのは道理かもしれません。

 

所管行政側も提訴されないために、また人命を守るという真っ当な視点においても、小規模食事業者への規制は世相をみながら手を加えることは必要でしょう。

 

小規模食事業者を利用する場合には運悪く不利益を被った場合には、理不尽であろうと結果として消費者側に責任が負わされることになってしまうだろうことは知っていた方がいいかも。

 

小規模食事業者も食中毒予防や健康危害防止には知る範囲・できる範囲ではそれぞれ努力されているでしょうが、盲信していいものかどうか、それは利用する消費者それぞれが判断するべきもので、結果オーライでない場合は理不尽であろうと結果として消費者が負うことになるでしょう、気の毒ですが。


 
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