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コンビニのオーナー制ビジネスモデルが店舗数の多い企業の目指すビジネスモデルになるのだろうか?

2014年09月26日

店舗での労働問題で労働法規上の違反で本社が訴えられる事例は数多。各店をオーナー制にするコンビニでは基本的には各店が独立した事業主が運営するので本社が直接的には様々な労働問題などの責を法的には負わないというのが建前。

 

コンビニのオーナー個々の裁量が本社から制限されている関係で実質「オーナー≒労働者」だという話も聞きますので、それらの判例がでるまでは他業態企業はそっくり真似るわけにもいかないでしょうから、コンビニ本社側が勝てば動きがあるのでは?

 

働く人にとってはますます厳しい状況に進んでしまわないといいのですが。


 
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