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食中毒の行政責任訴訟の余波。...営業停止3日間→7日間が主流になるかも?

2014年09月25日

飲食業など民間事業者による食中毒発生の責任は勿論当該民間事業者が負うべきものですが、当該事業者の支払い能力が乏しい場合には行政側の指導・監督・取締の責も問う民事裁判が増えるかもしれません。

 

当面は食品衛生行政側が勝つでしょうが、訴訟数が増えるにつれ、食品行政側に一層の尽力を求める判例もでてくれば、従来の食品衛生行政業務遂行を踏襲するだけでは食品行政側にも責ありとされるかもしれません。

 

営業停止3日間という行政処分は当該事業者が廃業・倒産しないための配慮でしょう。食中毒の原因調査・改善・改善効果確認に要する時間を考慮した処分であれば概ね営業停止7日間以上が常識的な線ですので、行政側の責を問われる例が増えれば食品行政側も業者への配慮をする余裕がなくなるかもしれません。

 

また営業停止期間中は食品衛生行政が店の入り口に「営業停止命令書」を貼るというのも食品衛生行政の指導強化策として司法評価される一手になるかもしれません。

 

はてさて、先々どうなっていくことやら、私にとっては静かなる関心事。


 
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