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阪急阪神ホテルズの社長より所管行政機関の責任の方が遥かに重い。

2013年10月31日
ネット通販上の不適正宣伝をはじめとしたある意味「無法状態」を是正する姿勢に所管行政機関が転じない限り、悪貨が良貨を駆逐する状況は改善しません。食品関連法習熟・順守に努める正直者が窮する状況は消費者にも不利益をもたらすことでしょう。
 
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