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消費税転嫁対策の特別措置法案?...意図は理解しますが、結果として逆効果になるでしょう。

2013年03月25日

「消費税還元セール」と謳おうが謳うまいが食品スーパーが消費税分を値引きするのは道理。そのまま転嫁したなら消費意欲を減退させてしまって...ですから、食品スーパー側としては死活問題として消費税転嫁は「実質」できないでしょう。

結局は中小零細食品加工・製造会社が「自発的に」納入価格を下げて納品することになるでしょう。そうでなければ同業他社に棚をとられてしまうでしょうから。これは法的にどうこうとか行政・政治が介入できる話ではありません、中小零細食品加工・製造会社にとっては悲しいかな、バリバリの合法行為。

納入価格を自発的に下げ、「消費税還元セール」まかりならんということで消費意欲をかき立てる術も奪われ...中小零細食品加工・製造会社に対し泣きっ面に蜂・ダブルパンチをくらわせることに「消費税転嫁対策特別措置法」はなってしまうでしょうね〜。結局は弱者にしわ寄せが行く、それが世の常...グッスン。


 
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