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放射性物質による食材・食品汚染については直接厚労省を糾弾するのが早道。

2012年08月04日
厚労省も放射能問題では経産省と東京電力による犯罪の被害者でしょうが、消費者が一食品事業者に苦情を言っても状況を改善する道は拓けないでしょうし、なにより単なる大人のイジメでしかありません。

国が流通を可とした一次産品を原料として使うこと、それを拒否するというのは諸方から直接間接の相当圧力がかかるでしょう。場合によっては行政処分の対象とされるリスクもありますし。

そんなこんなですから、消費者の人は事業者の分も厚労省に直接苦言を言って頂きたし。厚労省なら状況を改善する権限を「ある程度」は持たされていますので、後は心ある官僚が干されないように消費者が後ろ盾になる気概があれば、行動してくれるかも?しれません。

一番の効果は...現職衆議院議員が消極的態度をとるなら次期選挙は他に投票しますからね、という発言かもしれませんが...民主党現職はラリッテル風な人が多いですから、落選させて次の人に換えるまでは期待薄。

 
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