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食産業振興部局の地方公務員が結果として小規模飲食業を含めた食産業界における不正競争に手を貸してしまっているのではないか?

2012年08月02日

そうなってしまっているだろう、と私は思いました。

食品衛生法については専門的知識を持つ食品衛生監視員が実務経験を積み、小規模食産業界を指導する体制が整っていますが、他の食品関連法の指導体制は無い。

小規模食産業振興の性質上、振興しようとする小規模飲食店・食品加工製造業者が食品関連法の知識が不十分であることを前提として、景品表示法を含めた食品関連法全般の知識を有した担当官が意図せぬ食品関連法違反が起こってしまわないよう事業者へ助言・指導することも振興の片輪だと私は思います。

食品関連法を考慮しなければ制約が少なく、競争・競合相手が食品関連法を知り自己規制している状況なら、イケイケドンドンが勝つでしょうが、それは或る日突然終わりを迎えるリスクをはらんでいるでしょう。

行政機関が違法行為に一枚かんでしまっていたということにでもなれば、当該行政機関も批判の対象になるでしょうから、善意で振興したことが仇となったのではその行政機関・行政官も気の毒です。

自発的な担当官教育・養成がリスク回避上必要だろう、と無責任なオイチャンは思うのでし、たあ〜〜。


 
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