出版物の執筆・寄稿・監修履歴
テレビ出演
お問合せ
検索窓
以前の記事
雑記帳
閑話
コンサルの個人情報
コンサル・代行の内容
コンサル・代行の実績
食関連企業の危機管理・信用調査
料金体系
違反事例と是正案の紹介
品質保証・品質管理の実務
食関連法の抵触許容範囲
通販・ネットショップ
食の安全情報

消費者庁による食品表示一元化の実効性を高めるため、消費者庁が政令指定都市を啓蒙・順守モデル地区に指定してくれないだろうか?

2012年08月02日
都道府県単位指定では広範過ぎますので、もう少し狭い範囲を先進モデル地区に指定してその地区を核として啓蒙・指導を広げていくというのも一つの選択肢でしょう。

食品関連法全般に精通した行政官はいませんので、先ずそういう人を養成し、その人が小規模の食事業者への啓蒙・指導を推進する。小規模の食品事業者だと消費者庁が改正を自庁HP上で告知しても浸透はしません。任意出席の従来型説明会・講習会も啓蒙の効果は無く、ただ税金の無駄。

大阪市は異国情緒色濃い土地柄でしょうから、大阪市は除外してその他の過去に問題が散発した仙台市・札幌市・福岡市をモデル地区に指定して試験的に行政官の養成・小規模食事業者への実効性ある啓蒙をいろいろ試してみてはどうだろう、と思ったりする今日この頃。

民間にも開放して賞金制にしてくれたなら、私は商売替えして賞金稼ぎになって左団扇で暮らせるんだけどな〜、?あんた(私)のために食品関連法違反を放置しているのではない?...こりゃまた、失礼しました〜、違うのか、残念。

 
Comment(0) Trackback(0)
この記事へのトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています