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食品関連法違反で事業者がトカゲの尻尾切りされることを防ぐには、情報公開請求するのも一策。

2012年07月27日
過去に所管行政管区内で何がしかの違反摘発がなかったか、その事件での行政側としての再発防止策が明記されているか、その防止策が実施されてきたのか、等々。

基本的に、行政側が実効性のある再発防止策を打ってこなかったために別件が発生したと解してさしつかえありませんので、行政側の対応にカチン!ときた場合には、弁護士にその視点での資料収集を頼んでみるのも面白いでしょう。

所管行政側の啓蒙・再発防止施策に不手際があるということが裁判で被告に有利に働くかといえばそうではないかもしれませんし、逆効果かもしれませんが、行政機関に対して一矢報いることにはなるでしょう。

但し、食品衛生法違反事件であるなら、この手は使えませんので悪あがきはしない方がいいですよ。

今後のために、そのうち、仙台市役所が過去に対処した食品関連法違反事件で市役所が作成した報告書の情報公開請求をしてみよっかな〜、ほとんど黒塗りされたりして...。情報公開請求却下されてその理由が「貴殿に開示することは公序良俗に反する行為に悪用される危惧大にて、開示は致しません。」な〜〜んて言われちゃったりして。

 
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