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食中毒が疑われる事案が発生した場合、それが濡れ衣であろうと事実であろうと、対象事業者は説明責任を負う。

2012年06月23日

事業者側には原料・事業所内・キープサンプルの疫学的調査を自前で行い、その結果を基に抗弁書又は顛末書を作成して所管行政機関に提出する、ということが求められます。

それを自力で出来ない事業者であるなら濡れ衣であろうと説明責任を果たせなかったその事業者に「全面的に」非があります。

ですから、自力で通り一遍のことも行えない事業者に対して所管行政機関が営業停止を解除するのは道理に合わぬ話。第三者視点ではそう解されるでしょう。

...小規模の飲食店・食品事業者であっても、それくらいの食品衛生知識・資金力を持っている場合に限定して営業を可とするのが本来あるべき食の安全安心行政というものですが、...それでは多くの人が涙目になってしまいますから...世の中、なかなか難しいもんです。


 
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