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食中毒での営業停止期間は3日間が定番ですが、これは再発防止視点での改善確認に要する最短所要日数です。

2012年06月22日

食中毒を起こしてしまった事業者が自力で最短日数内に原因調査・原因特定・改善策立案・改善策実施・改善効果確認を3日間で完了することは考えられませんが、食品衛生行政側の温情で3日間という場合が昨今でもまだあります。

私が行政官なら当然無期限営業停止にして納得のいく報告書が提出されるまで営業再開は認めないでしょう、直ぐにまた再発したら再開を可とした行政側の責を問われかねないですから。

食品衛生に精通しているはずの所管行政が営業停止3日間の処分で済ませるということは行政自身の責を厳しく問われる危険性があることを重々心得ていながら温情で緩い処分に止めてくれたものと正しく事業者側は理解するのが人の道。

食中毒事故を起こした飲食店に対する営業停止処分が3日間だけ、というのは本来イカサマ処分・あまりに緩い処分であり、わかっていてそういう緩い処分に軽減してくれた行政側に再び同じような迷惑をかけないよう、当該飲食店側は重々理解する必要があるでしょう、理解できないなら早晩二度目を起こし無期限営業停止をくらう、でしょう。


 
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