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全国の消費者に間口を広げて販売したいと思う小規模食品加工・製造事業者は自著「食品に関する法律と実務がわかる本」を参考にしてください。

2012年01月25日
自都道府県内もっと限定して自市町村内のみで販売する場合には食品関連法を知る必要は実質無いでしょう。消費者・所管行政官も地産地消なら寛容ですから。

ただ、他都道府県の消費者にも買ってもらいたいということなら、例えばネット通販したい・する・しているというのなら、食品関連法とその順守実務や苦情対応については一通り基本的なことは知っていた方が要らぬトラブルは避けられるでしょうから、自著をザッと眺めておいた方がいいでしょう。

類書は出版されていないでしょうし、タブー視されるような内容も私は平気で書いていますので、今後も経営資源面で大いに制約を受ける小規模食品事業者向けの類書は出ないでしょうから、ね。

運良く告発・行政指導をうけないのではなく、余程運の悪い食品事業者が告発・行政指導を受ける、他の業界はイザ知らず、それがこの業界の面白いところ、です。

 
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