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農水産物の放射性物質測定がサンプル検査である限り、食事業者が風評被害という言葉を弄することは許されません。

2011年12月30日
技術革新し全数検査した上で出荷・流通・消費の体制が整ったにもかかわらず売れないとなって初めて風評被害という言葉を使う権利が発生する。

それまでは生産せず収穫せず東電・国に賠償を求めるのが真っ当。

他人の健康を害しても自身の生活が大事、ともとれる考え方が来年も全国消費者から受け入れられるはずもありません、自身の家族の健康を害してでも食べてあげようという奇特な人もいるでしょうが、そういう人たちの消費に期待を寄せるのは、ちょっと...。

 
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