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食品回収・公表の実際条件

2007年07月25日
食品の回収とその公表、不祥事公表の条件について質問されることがあります。基本的には法に則って、という前提がありますが、実際は取引先の法令遵守レベルによって決まります。

食中毒のように保健所等の行政が実際に出張る食関連法違反事案は稀です。法令違反については関係事業者間で協議し、処置が決まります。

法令遵守に厳格な事業者・法令以上の自主基準を設けている事業者が関わっている場合は公表・回収という事になります。

法令遵守といっても食関連法には食品衛生法・JAS法・景品表示法・計量法等がありますが、実質形骸化して守られていない法令・行政も違反を知りつつ許容する法令もあります。

何の法に抵触するのか、という事で公表・回収有無をそれぞれの事業者が自社・取引先のコンプライアンスに照らして決します。ご存知かもしれませんが、許容される法令とは主にJAS法です。

食品関連法に照らして自社製品を点検すれば、何かしら抵触が見つかるものです。その抵触が許容されるものかどうか、流通食品の事情に照らして違反の程度をランク付けし、「公表・回収」〜「そのうちに是正する」の幅の中で妥当な対処を行いましょう。




 
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