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消費者保護 !?の「食品関連法」

2007年05月16日

食品関連法は「消費者保護の法」ではないと改めて感じる内容があります。代表的なものが「賞味期限」。


賞味期限はその名の通り「美味しく食べられる期限」を指します。消費者からの問合せで、「賞味期限を過ぎても食べられるの?」という質問を受けることがあります。もっともな質問です。


製造後6日以上で食するには不適切なレベルまで微生物が増殖する食品の場合は「消費期限」(=「その日時を過ぎて食べると体調を崩す恐れあり」)という表示をしていますので、それ以降に食して健康を害した場合、それは製造者・販売者の責ではなく、食した消費者の自己責任になります。


一方、賞味期限表記の食品を賞味期限以降に食して健康を害した場合、その責は「製造者・販売者」と「消費者」のどちらにあるか?


訴訟になった場合、「社会常識」が争点になりますが、まず消費者に勝ち目はありません。

その理由は「賞味期限」という表現は行政が法に盛り込んだものですので、「製造者・販売者」が敗訴するとその類は行政の曖昧な表現・認識が問われることにもなりかねません。三権分立とはいえ、裁判官も国に不利になる判決は出さない、と考えるべきです。


判決は消費者敗訴、但し期限表示のあり方に対して「誤解・曖昧さ」是正を促す意見を付す、というものになるのでは。


「賞味期限」という表現だけでは不十分ですので、期限表示する際は事業者が「消費期限」又は「消費期限・賞味期限の併記」のどちらかを選択するよう法を改めるのが「国民の健康を守る」食品衛生法の精神に則るものだと思います。


国・事業者側が法改正に動くことはありませんので、消費者団体がどう認識・判断するか如何です。うがって言えば、この点声があがらないという事は消費者は食の安全性については統計数字に観るほどには実際のところ頓着していないと私は思います。


 
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