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食品に関わる事業を行う場合には、食品関連の法律を知っていることが一応建前です。

2011年11月27日
事業規模が小さくなればなるほど知らないまま生産・加工・製造・販売・宣伝しているケースは多いですし、中央官庁(厚労省・農水省・公正取引委員会・消費者庁・経産省)も消費者筋から自行政機関の怠慢を非難されない程度にガス抜きの摘発をたまには行うのが今も変わらぬ状況。

これは半永久的に変わることはありません、きっぱり断言。

真面目に摘発していては廃業以外の選択がない事業者が多いですし、頓珍漢な内容の法を改正することなく放置してきた所管官庁の責任・怠慢も俎上に上ることになりますから、中央官庁が自発的に自らが損をするようなことをする道理がありません。

まあ〜、そんなもんですし、放射性物質に汚染した食材を何とか流通させるために設けたのが放射性物質暫定規制値。人の健康を考えれば、放射性物質飛散予想地域の農産物出荷禁止を先ず行うのが道理。食の安全・安心は建前に過ぎないですから、本音がつい先行してしまったのでしょう。

また当然の如く、測定機器の精度上の制約というもっともらしい理由を考えて、不均一である可能性が高い農水産物なら暫定規制値を超える物も流通させることが相当程度見込める匙加減可能なサンプル検査を選択。一応はこれで後に検査すり抜けが起こった場合も「サンプル検査で把握できるものと思っておりました。不徳の致すところで遺憾です。」というコメント一つで責任回避を見込んだのでしょう。

底辺で生きていますので、私はヒガミ根性丸出しですので、誰も私の言は気にも留めないでしょう。大王製紙の役員の方々が家族を養うために?忍び難きを忍び奴隷化したように、組織で生きていくには多少の差こそあれ長いものに巻かれることを要求されるのでしょう。

私のような素浪人は言いたい放題しますが、宮仕えとは時に悲しく辛いもんですな〜。

 
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