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村井宮城県知事は原発村の住人なのでしょうか?

2011年10月27日
放射性物質の影響が詳細にわからない状況で宮城県内で沿岸海産物の漁が再開し始めている。影響がわからない以上、食用のための沿岸漁業は向こう1年は禁止にするのが真っ当な考え方でしょう。全国の消費者が寄せてくれる、宮城県・宮城県内漁業者に対する食の安全への信頼を損ね、長きに亘り宮城県ブランドへの信頼を損ねるリスクを承知の上で復興の美名の下に放射性物質汚染危惧を無視するなら別。

沿岸漁業は全面禁止し、沿岸漁業者・関係者の昨年実績収入・収益分を宮城県がまとめて東京電力に請求する。また漁は放射性物質汚染影響調査に限って許可し、詳細が判明する・ある程度の目途が立つ1年先までは食用に出回らないようにするのが、長い目で見れば沿岸漁業者・関係者のためになる。

現状、復興の美名のまま漁業再開を賛美し続ければ、近いうちに宮城県沿岸水産物の安全・安心は地に落ちるでしょう。そうなるだろうと私は思いますので、そのリスクは頭に置いた上で傍観するか手を打つか村井知事には判断頂きたい。

 
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