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宮城県内沿岸漁業復興への努力はこのままでは水疱と化す。

2011年10月26日

漁業関係者の方々が各人の努力により漁を再開し始めている。福島第一原発事件が無かったなら、全国の消費者が諸手を挙げて「食べて応援」してくれたことでしょう。

残念ながら、年末宮城県は沿岸漁業の復興により加害者と目されるでしょう。村井宮城県知事をはじめ宮城県内関係者は「我々は被害者」「風評被害」という言葉を口にするのでしょうが、その時期は遠に過ぎました。これからは放射性物質汚染に対する認識の低さが災いして他県からは声を大にして言われないまでも不買という行動を突きつけられるでしょう。

再開した沿岸漁業の足を引っ張るからと思うのかもしれませんが、このまま手をこまねいていては宮城県産食材・食品への不信感を払拭できないでしょうし、東京電力に賠償させることもできないかもしれません。


 
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