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食品関連法を論ずる場合には、公表資料とは別に公表できない資料も頭に置いて議論する必要あり。

2011年10月26日
食品表示一元化もそうですが、公の場で議論する場合にはどうしても体裁を気にしてしまうようです。「食品関連法は概ね順守されている」これが大前提、現状がどうであれ。

大手系ならば「うっかりミス」による違反程度ですが、事業者数としては食品業界の大多数を占める小規模事業者の場合は「うっかりミス」ができる前の前の段階、先ず以って食品関連法自体への習熟度が低い。

意図的に違反している場合もありますが、食品衛生に対する基礎知識が乏しい分、人の健康を人の命を損なうリスクへの意識が希薄。また、間違い・違反の多くは意図的でない知識不足・欠落によるものです。行政が発表する資料では、間違い・違反は少ないことになっていますが、間違い・違反のある事業者数があまりに多過ぎますので、行政としては現状追認するしかない面もあるでしょう。

食品関連法自体・付随した制度を改正する場合には有識者が官庁が準備した資料に基づいて議論し、多少各々の方々が持ち寄った資料をテーブルに載せることはあっても概ね官庁側の筋書きに沿って答申をまとめる場合が多いようですので、「大手企業なら順守できる」内容になるでしょう。

消費者庁が検討している食品表示一元化においては、現状食品事業者は食品表示ルールを順守している(順守できる知識を有している)ということが既定で論じられるのでしょうが、持病があり食品表示を頼りに食品購入をしている切迫した消費者の方々を第一に考えた食品表示一元化をお願いしたい。

趣味・趣向・安心よりも安全第一でお願いします。...と言いつつ、食品表示を頼りとする持病のある方々には大手食品製造企業の製品にのみ信をおくよう言う私の姿勢は今後も変わる・変えることは出来ません。私にも最低限の倫理感というものがありますので。

 
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