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「食品ネットショップのリスク」他県保健所の介入

2007年08月14日
食品製造企業にとってネット通販は可能性をひめたビジネスモデルです。ほとんどの企業がHPを持つのもそのためです。

エリアを越えて、小規模食品企業が全国の消費者・ネットユーザーとつながるメリットは計り知れません。

その一方で、新たなリスクに遭遇し、戸惑うこともあります。その一つは他県の消費者が購入してくれる分、品質上の苦情が発生した場合、他県の保健所が介在するということです。

品質上の苦情が発生した場合、勿論消費者が直接企業に連絡してくれることが多いですが、対応に不満を抱いた場合、消費者⇔消費者の地元保健所⇔工場所在地の保健所⇔企業と関係者が増えます。特に関係の希薄な他県保健所が介在する事は事態収拾に時間を要することになり、又処分も重くなりがちです。

ネットユーザーはインターネットの便利さに慣れていますので、「対応が速い」ことを当然と思っています。私もそうです。ネットにアクセスしている時は、気が短いです。事を穏便に収めるには素早い対応がキーになります。

不満を持った人は俗に10人の人にそのことを話さないと虫が収まらないと云われます。ネットユーザーは掲示板等に書き込む場合もあります、その場合知るに及ぶ人数は10人程度では済みません。

逆に苦情対応の上手な企業は好印象を与え、結果として口コミで宣伝してもらっているケースもネット上で見たことがあります。


 
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