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放射能暫定規制値下方修正については、保護者の皆さんは教育委員会・県・市ではなく、文科省・厚労省・国会議員に申し入れ(突き上げ)をした方がいいと思います。

2011年09月30日
地方自治体は国が決めた数値に従って粛々と実務を行いますし、そうしないと経済界からの突き上げにあう・場合によっては損害賠償請求される可能性があります。

牛肉生食の危険性を重々認識していた地方自治体が厚労省に再々に亘って規制を設けるよう申し入れしてきたにもかかわらず、ついに死者が出る事態に至りました。そして、やっと厚労省は規制をかけるに至りました。地方自治体から所管官庁へ要望(お願い)するより、市民が所管官庁に要望(厳しい突きつけ)する方が中央官庁の動きは速まるでしょう。

国が法で規制しないということは、「現状で安全性に問題はない」と国が判断しているからであり、地方自治体が独自に条例を制定する場合にも利害が絡み、他自治体とのバランスもあり(規制が強い県からは産業が逃げてしまう)、地方自治体が独自行動を起こしにくいこともあります。

子供の健康・将来を心配する保護者の皆さんが現在の放射性物質暫定規制値が高過ぎると考えるのはもっともです。ならば、地方に働きかけるより地元選出の国会議員を突き上げる・厚労省文科省を直接突き上げる方が早く是正できるだろう、と私は思います。

 
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