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「食品関連法に違反している」それが普通です。

2011年09月28日
大手食品製造企業は同列に順守姿勢を堅持していました、福島第一原発事故以前は。

しかし、社会全体では、食品関連法への関心・順守志向は低く、そのことは、テレビのコマーシャルやネット通販を見れば、食品関連法に精通している人なら、わかることです。

違反であるのに販売されているというのは、

一に、かかわる事業者に知識が無いため、悪いこと・違反していること、という認識がないからです。

二に、所管官庁が啓蒙・指導・摘発をしないからです。所管官庁担当官はテレビやネット通販を観ないのでしょう。

そのような状況ですので、放射性物質による汚染状況についても国の発表に信を置いていません。調査した結果をねつ造はしていないと思いますが、少なくとも調査しては国にとって好ましくない結果が出るかもしれないということについては調査を忌避しているでしょう。

国が何を調査し発表するか、また国は何を調査忌避するか、ということに私は目を向ける。職業人として又一消費者として。

 
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