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大型連休中、土産品の回収・公表告知が増える理由。

2007年04月29日

駅・空港・道の駅・サービスエリア。土産物製造・販売の業者さんはかき入れ時です。こういう時期は自社商品が多くの方の目に触れる機会でもありますので、食関連法上の内在するリスクが顕在化する(指摘される)時期でもあります。

「土産品の外箱包装紙に食品原材料一括表示ラベルが貼付されていない」
「アレルゲン表示が漏れている」
「賞味期限表示の年・月が間違っている」

一般の購入者でも気づく事例です。これらを指摘された場合は公表・回収の要があります。この時期は遠方居住の方が購入する可能性が高いことから、地元地方新聞への掲載のみでは十分な告知効果は望めません。

アレルギーを持つ家族がいる場合、普通履歴のはっきりしない加工食品は自家用には購入しません。一方、アレルギーを持つ人が身近にいない方は必要を感じませんので食品表示には頓着しませんし、必要でないので食品表示の見方も知りません。但し、こういう方々がお土産を購入し、アレルギーを持つ家族がいる方に贈るケースがあります。

アレルギーを持つ家族がいる方(保護者)は食品表示を確認するでしょうし、必要性からある程度食品表示の知識もあります。表示に不備があれば指摘されるリスクも高いといえます。

備えあれば憂いなし。土産品を製造する事業者は上記3点、再点検してみましょう。


 
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