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意外?保健所も脱帽、消費者の検査体制

2006年11月10日

保健所の検査体制より、圧倒的に消費者サイドの検査体制の方が整っていることをご存知でしょうか?

消費者団体の検査機関のことではなく、普通の消費者個人個人のことなんです。

身体をはった検査体制です。消費者の方には申し訳ありませんが、実際これがもっとも違反発見に機能している検査体制といえます。

食中毒菌混入による食中毒・アレルギー物質表示漏れによるアレルギー発症、典型的な例です。これらの第一発見者・通報者は全て消費者と言っても過言ではありません。

昨年ヨーグルト屋さんが運営するネットショップで発生した「アレルゲン記載漏れ」を指摘したのも消費者です。

ネットショップの場合、商品が広域に流通します。違反発覚後、複数の保健所が介在することになりますので、健康への影響の程度も考慮はされますが、まず公表されます。

違反発見初期に複数の機関・人が情報を共有するため、穏便に済ませることが難しいからです(逆に通常健康への影響がないと判断した場合、公にしない例もあるということです)。

ネット販売の場合、販売先が直ぐに特定できますので、実店舗販売と異なり、回収のためにマスコミを使う必要はないかもしれません。しかし、テレビ新聞に載らないまでも、ネット上ではニュースとして流れます。


ネットショップで買い物をする方は、ネットのヘビーユーザーでもありますから、ネット限定のニュースだからと軽視はできません。テレビ新聞のニュースは見ないが、ネットニュースは見る、そういう方も多いそうです。

ネット上の知名度が高いほど、批判がネット上で飛び交い、長くイメージを傷つけます。ネットショップ上の文言・商品へのラベル表示をこまめに点検することが肝要です。

「対面販売」では表示記載は任意ですので、その感覚のままインターネット販売した場合、起こりやすいミスです。

インターネット販売されている方は、「全回収」とならないよう、表示漏れにはくれぐれもご注意下さい。


 
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